自転車事故の増加と保険の必要性！一度、”火災保険”の内容をしっかり見直ししてみましょう。

先日、神奈川県相模原市にて、自転車条例（相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例）が制定。今月、25日から施行されることとなりました。

この条例では、「自転車損害賠償保険への加入」を義務付け「ヘルメットの着用」を求める内容となっています。

自転車損害賠償保険への加入が必須な時代に！

神奈川県相模原市は、起伏の少ない地形となっていることから、自転車利用者が多いことで知られている地域。２０１６年の統計ですが、神奈川県内での自転車利用者割合が「平均２１．７％」なのに対して、相模原市では「３０．４％」となっています。

自転車利用者の増加に伴って、ある意味必然的なのかもしれませんが・・。”自転車関連事故”も増加傾向に。

近年、”スマホ利用者”が急増していることも重なり、自転車に乗りながら、スマホを操作している人もすごく多くなっています。

自転車事故の増加と共に、損害請求される案件も急増。”数千万円単位”から”1億円を超える”賠償請求がなされるケースも出てきています。

”自転車を運転している人”は、もちろんのこと、”歩行者”にとっても、自転車による事故・損害の危険が急増している状況。『自転車損害賠償保険への加入が必須な社会』となっているものと感じています。

神奈川県では、”相模原市”が最初の自転車条例を制定した行政区域となりましたが、実際、すでに、東京都・大阪府などの都市圏を中心に、自転車条例が制定されているエリアが多数存在しています。

おそらく、これからは、すべての地域で自転車条例が制定。自転車損害賠償保険への加入が義務化されていくものと思っています。

自転車利用者はもちろんのこと、一般歩行者にとっても、自転車損害賠償保険は、自分と家族の身を守るために、とても重要な要素となります。

すでに、個別の保険として、”各種自転車保険”が提供されていますが・・・。

ちょっと待った！！

新規に自転車保険への加入をするのではなく、火災保険に加入している方であれば、一度、ぜひ、”火災保険の見直し”をすることをおすすめいたします。

実は、あまり知られていないようなんですが・・・。

火災保険の中には、『個人賠償責任補償特約』という要素があります。

個人賠償責任補償特約とは、日常生活で加入者やその家族が他人にケガをさせたり他人の物を壊したりしてしまったときに、その損害に対して保険会社が保険金を支払う特約です。

実は、この特約にて、”自転車事故による損害”に対処することが可能なのです。

「自転車で転んで停車中・駐車中の自動車などを傷つけてしまった」「子供が自転車で通学中に他人にぶつかり、ケガをさせてしまった」といった自転車関連事故で賠償金を支払うことになった場合にも、保険金が支払われるのです。

もちろん、「自転車によって、他者を死亡させてしまった」といった時にも、保険金が支払われます。

この特約はその住居に住む家族全員が補償の対象。自分だけでなく、子どもたちが引き起こした自転車事故も対象となるんですね。それなのにも関わらず、保険料は年間1,000円程度で済んでしまいます。

これが、新規個別の”自転車保険”の場合は、「個人」を補償対象とするものでも、『￥4,000円／年』程度。「家族」を補償対象とするものとなると『￥9,000円／年』程度の保険料が必要となります。

どう考えてみても、”火災保険の個人賠償責任補償特約”を活用したほうがお得ですよね。

火災保険内容をトータル的にチエックする上では、ネット上で対応できる、こちらの火災保険の無料診断サービスなどを活用してみるといいかと思います。

＊自転車事故への備えとして、火災保険の個人賠償責任補償特約を活用しましょう！

自転車事故の備えとして、”火災保険の個人賠償責任補償特約”が、とても効果的なことがわかっていただけたものと思います。

火災保険の見直し・検討をするときに、もうひとつ意識しておきたいのが、『地震保険』の内容です。

地震保険には、「家（住宅）を対象とした地震保険」と「家財を対象として地震保険」の２種類があることをご存じですか？

多く方が住宅購入時に火災保険に加入するもの。住宅購入＆引っ越し準備などへの対応で手いっぱいで、火災保険内容の精査が不十分となっていることも少なくありません。

”マンション”を購入した方であれば、必然的に「家財保険（地震保険）」のみとなりますので、地震保険の加入有無の確認を。

”戸建て住宅”を購入した方であれば、「家（住宅）」と「家財」の２種類に対して、どのような契約状況となっているのかをしっかりと確認しておくことが必要です。

１．家（住宅）を対象とした地震保険のみ加入。
２．家財を対象として地震保険のみを加入。
３．家と家財の両方を対象とした地震保険に加入。

のいずれかとなっているのかを確認しておきましょう。

実は、”地震保険”って、正直、補償の魅力がまだまだ低いんですよね。

地震保険の補償金額は、火災保険の補償金額の30～50％、または一定の限度額までに制限されることが法律で定められているのです。

日本は、地震大国ですからね。保険料支払いによって、保険会社が立ち行かなくなってしまうことが無いようにとの措置なのでしょう。とはいえ、最大で住居費用の50%までしか補償されないのは、地震保険の大きな課題と言えるものと思います。

さらに、地震保険料は、”地域格差が大きい”という特徴があります。

都道府県	構造区分
［イ構造］主として鉄筋コンクリート造・鉄骨造の建物	［ロ構造］主として木造の建物
岩手県・秋田県・山形県・栃木県・群馬県・富山県・石川県・福井県・長野県・滋賀県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県	6,500円	10,600円
福島県	6,500円	13,000円
北海道・青森県・宮城県・新潟県・山梨県・岐阜県・京都府・兵庫県・奈良県・香川県・大分県・宮崎県・沖縄県	8,400円	16,500円
茨城県・愛媛県	11,800円	24,400円
徳島県・高知県	11,800円	27,900円
埼玉県・大阪府	13,600円	24,400円
千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・和歌山県	20,200円	32,600円